2021-03-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号
また、本年十月には、おっしゃいましたように、ＩＲ区域整備計画の認定申請が開始される予定であること等を踏まえ、カジノ規制の執行に向けた執行体制の強化を図る必要があると考えます。このため、令和三年度において所要の予算を確保することとしています。
また、本年十月には、おっしゃいましたように、ＩＲ区域整備計画の認定申請が開始される予定であること等を踏まえ、カジノ規制の執行に向けた執行体制の強化を図る必要があると考えます。このため、令和三年度において所要の予算を確保することとしています。
ＩＲ整備法の円滑な施行や、本年十月にＩＲ区域整備計画の認定申請が開始されること等も踏まえまして、今後とも適切に規則制定の準備を進めてまいる所存でございます。
○秡川政府参考人 現在、今委員から御指摘があった自治体以外の自治体も含めて、ＩＲ区域整備計画の認定申請を予定又は検討しておられる自治体において、さまざまな検討や準備が進められているものと承知しております。今後、基本方針が正式に決定された後に、これに即した適正な手続を進められていただくことになるというふうに考えております。
したがいまして、政府としても、民間ベースでそういう動きも現に出てきているというふうに理解してございますので、そういう状況も注視し、そして恐らく、これから地方公共団体、関心のある都道府県等がＩＲ区域整備計画の策定に向けて活動される中で、制度に関するお問合せ、あるいはビジネスモデルに関するお問合せなどもあるかと思いますので、もちろん、認定に当たります国土交通大臣、国土交通省のもとにおいて、国としては基本方針
いずれにしましても、立地をする場所の持っている条件、よさ、それも生かしながら、どのようなＭＩＣＥイベントを誘致できるのかというソフト力、そしてそれを支える地元での取組、あるいはそのための人材の育成のあり方、そういったことを、ぜひ、ＩＲ区域整備計画を策定される際にも、地元も含めて知恵を出していただくことを期待している次第でございます。
ＩＲ区域整備計画の認定の基準にも、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められるものであることと明記をされており、ＩＲ区域の整備による効果がＩＲ内にとどまらず、地域に広がる仕組みとなっております。さらに、ＩＲの来訪者が全国各地を訪れることで、効果が全国に波及することも見込まれます。
ＩＲ法では、ＩＲ区域整備計画、地方自治体と民間事業者の共同で申請する、共同で運営するということが想定されていますが、これは、地方に、すなわち、過去、戦後七十年、どちらかといえば中央であるとかあるいは官に偏りがちであった、例えば人材であるとか財源であるとか、あるいは権限であるとか、そういった資源を地方あるいは民間にバランスよく再配置する、バランスをとる、そういった起爆剤にＩＲはなるのではないかというふうに